保健師の現状
保健師の現状は養成の中心が専門学校から4年制大学に代わるなど、保健師教育は大きく変化している。
また2006年度施行の介護保険法改正では介護予防が給付対象になるなど、保健師を取り巻く環境も変化している。
2008年4月1日からは、｢特定健康診査・特定保健指導｣がスタートし、保健師に対する社会的ニーズが高まっている。
介護保険法の改正
改正のポイントは介護予防システムの導入。
システムは2本立てで、軽度の要介護者を対象に創設される「予防給付」と、要介護のリスクが高い高齢者向けに創設される「地域支援事業」とがある。
予防プランの作成は、現在担当のケアマネージャーから市町村が新たに設置した「地域包括支援センター」に所属する保健師が中心を担うようになった。
特定健康診査 特定保健指導
2006年の健康保険法改正により、40～74歳の中高年を対象とした「特定健康診査・特定保健指導」が2008年4月1日から全国の市町村でスタートした。
この健診は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防・改善を目的としたもの。特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者選定を行う。健診の結果、肥満に加えて高血圧、高血糖など血液データが不適切とわかれば、生活習慣病とその予備群と判定される。該当者は保健指導を受けなければならず、その際の指導には、医師、保健師、管理栄養士、一部の看護師があたる。
保健師の不足
特定健診制度のスタートに伴い、保健師の社会的ニーズが高まっている。
だが看護師に比べて保健師の有資格者数は大幅に少なく、人手不足が心配されている。
看護大学や統合カリキュラム校を卒業すると、保健師国家試験受験資格と看護師国家試験受験資格が同時に与えられる。
しかし2007年度からは、保健師助産師看護師法が改正され、看護師国家試験が不合格の場合は、保健師国家試験に合格しても保健師の免許が取得できないのだ。
保健師はこれまで、公務員として自治体の保健所などへ進むケースが多く、医療界では医師や看護師と比べ、どちらかというと目立たない存在だった。
有資格者数も、全国の看護師約82万3000人に対し、保健師は約4万7000人にすぎない。
保健師が所属する日本看護協会（日看協）では当面、約1万人の保健師が保健指導に携わると予測し、保健師の育成に力を入れ始めた。