特定健康診査・特定保健指導が義務化
2006年の健康保険法改正で、｢高齢者の医療の確保に関する法律｣が整備されている。これは急激に増えた高齢者が一斉に病気になって、医療提供体制がパンクする前に、彼らの健康維持をしっかり行いたいという意図の下に行われた。具体的には、2008年4月より40歳～74歳のすべての被保険者および被扶養者を対象にした「特定健康診査・特定保健指導」が義務化された。
特定健診はメタボ撲滅が目的
特定健康診査（特定健診）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防・改善を目的としたもの。特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者選定を行う。
保健師などによる特定保健指導
もし特定健診の結果、肥満に加えて高血圧、高血糖など血液データが不適切となれば、生活習慣病とその予備群（「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人）と判定される。該当者は医師、保健師、管理栄養士、一部の看護師などによる保健指導が義務化される。そのため保健師の社会的ニーズが高まっている。